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- 火災保険で屋根修理が無料でできたら
- 保険会社はきちんと補償してくれるだろうか
そう思うことはないでしょうか。
実は、火災保険が屋根の修理に適用されるケースがあります。
火災保険は台風や大雨などによる損害を補償するものでもあり、保険会社から認めらた場合は、保険金が下ります。火災保険の調査にドローンを活用することで正確な屋根の損壊状況を保険会社に提出することができます。
この記事では、ドローンによる火災保険調査のメリット・デメリット、トラブルのない保険調査会社の選び方、火災保険の申請方法までを紹介します。
この記事を読むことで、正しく火災保険を利用しながら屋根の修理を行う知識が身につきます。ようするに、詐欺に合わないだけでなく、詐欺の片棒を担がずに済みようになります。
この前の大雨や地震で屋根や家屋が損壊している方は、火災保険で屋根などの修理ができる可能性があるので、最後まで読んで正しい情報を身につけてみて下さい。
火災保険申請にドローン調査が最適な理由
先ほども言いましたが、火災保険は、火災以外にもさまざまな災害(風災、雪災など)の場合にも保険が適応されます。
ドローンによる火災保険調査を行えば、損傷箇所を高画像でわかりやすく保険会社に伝えることができ、災害痕の証拠データとしても非常に優秀です。
また、ドローン調査は屋根に登る必要がないので、安価に屋根の損害見積もりを出すことができ、ここ最近便利な調査方法として注目されています。
ドローン以外の調査方法もありますが、実際、調査をして保険が下りなかった場合を考えると、できるだけコストを抑えた調査方法がおすすめですね。
火災保険申請にドローンを使うメリット・デメリット
メリット
- 安全でスピーディーに点検
- 保険申請に有効な証拠データが得られる
- コストが抑えられる
デメリット
- 触診ができない
- 狭い箇所だと撮影が困難
- 飛行できない場所がある
- 天候に左右される
ドローンで火災保険調査をするメリット
ここでは、屋根調査にドローンを使うメリットについて紹介していきます。
安全でスピーディーに点検
従来型の屋根点検では、足場を組んだり、特殊車両を使っての大掛かりな点検が行われてきましたが、調査にドローンを使うことで時間と手間を省きながら、点検を行えるようになりました。また、高所作業などもドローンを使うことで安全な点検が可能となっています。
保険申請に有効な証拠データ
ドローンで撮影した解析画像は精度が高く、詳細な損壊状況を把握できるので火災保険を申請する際の有効な証拠データとなります。
コストが抑えられる
先ほどもお伝えしましたが、足場を組む必要がない分、調査時間が少なく、人件費も節約できるため、見積もりコストを抑えることができます。
その他にもドローンで屋根点検を行うメリットについてこちらで詳しく紹介しているので、ぜひご参考にしてみてください。
ドローンで損害保険調査をするデメリット
触診ができない
触らないと確認できない箇所などは確認することができません。
近年のドローンカメラは高性能で、ズーム機能も随分と進化しています。ただし、微細な屋根のひび割れのように、手で触らないと確認できない箇所についての点検には不向きです。
狭い箇所だと撮影が困難
ドローンが入れない箇所については調査ができません。
例えば、家と家の距離が近い場合、ドローンが使えないので、人が調査をしなければ不具合を把握することができないデメリットがあります。
飛行できない場所がある
- 空港などの周辺
- 人口集中地区
- 緊急用務空域など
上記のような場所は飛行が制限されているので、航空法132条85に基づき飛行許可承認申請が必要となります。なので、飛行許可承認申請が通ってからの調査となり、場合によっては数週間ほど時間を要することもあります。
天候に左右される
ドローンは雨風に弱い電子部品の塊です。
雨はもちろん風にも弱く、風速5m/s以上は飛行が困難です。また、その際には調査日を変更する必要があります。
もっとも、屋根に登る専門家でさえ、雨の中の調査をすることはありません。
火災保険金申請前に確認すべき5つの条件
経年劣化ではなく自然災害であること
まず、火災保険金申請条件の一つ目は、自然災害であることです。
例えば、
- 台風や強風による屋根材のはがれ
- 棟の瓦や板金の飛散
- 雪の重みによる雨樋の破損
- ひょうによる雨樋に穴が開くなど
である場合は、補償の対象として扱われます。
なので、
経年劣化による破損などは、補償対象外となり、そのことを知ったうえで申請を行うと詐欺罪に問われることがあるので注意が必要です。
保険適用は対象の被害から3年以内である
被害から3年以内に保険申請を行うことです。
これも保険申請を行うための必須条件です。災害発生から3年を経過すると火災保険の適応外となるので、災害にあったときにはすぐに家屋を確認する方がよいでしょう。
保険の補償内容にある被害を受けている
保険の補償内容に屋根修理が入っているかどうかです。
そもそも補償内容にない被害であれば補償の対象外となるので、まずは、どのような保険で、屋根の修理が補償内容に充るのかを契約内容から確認する必要があります。
屋根修理の費用が免責金額以上であること
保険料は、免責金額以上でないと支払われません。
保険会社の契約内容によっても免責金額は異なります。例えば、免責金額(自己負担金)が20万円で、修理費用が18万円となった場合は、保険金は支払われず、全額自己負担となります。
保険金の支払い対象となる損害がおきたときに、保険加入者が自分で負担する金額で、免責額が大きくなると損害がおきた場合の自己負担額が大きということになります。
ただし、免責金額が大きい場合のメリットとして、月々の保険料が安くなるところです。保健会社は免責金額と保険料でバランスをとっています。
もし、屋根修理にかかる費用が10万円の場合..
| 月々の保険料 | 免責金額 (自己負担金) | 保険会社負担額 | 修理費 |
|---|---|---|---|
| 高め | 3万円 | 7万円 | 10万円 |
| 中程度 | 5万円 | 5万円 | 10万円 |
| 安め | 9万円 | 1万円 | 10万円 |
参照：ソニー損保
故意な過失や損害ではないこと
意図的に屋根を破損させたりしていないことです。
上記のような理由で保険を利用する行為は補償対象外となるだけでなく、法令違反となるので要注意です。
例えば、経年劣化の屋根にもかかわらず、火災保険を使おうとする行為は、保険金詐欺などで厳しく処罰されます。また、そのような謳い文句の屋根業者の話に乗らないように注意が必要です。
火災保険金の請求方法
火災保険金請求の7ステップ
- 保険会社から保険申請書類をもらう
- 屋根調査をして見積もりをもらう
- 書類作成(保険金請求書・事故状況説明書)
- 保険会社へ書類を送る
- 承認結果通知
- 保険金の受取
- 工事契約
火災保険申請に必要な書類
| 書類 | 入手先 | 送付先 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 修理見積書 | 家屋調査会社 | 保険会社 | 屋根修理の 見積もり |
| 被害箇所の 写真 | 家屋調査会社 | 保険会社 | 屋根の損壊状況の写真 |
| 保険金 請求書 | 保険会社 | 保険会社 | 保険金申請書類 |
| 事故状況 説明書 | 保険会社 | 保険会社 | 記載すると保険金請求がスムーズに |
火災保険の申請と聞くと難しく聞こえますが、かんたんにいうと、火災保険申請に必要な書類を集めて、必要事項を記入し提出しているにすぎません。その提出のために家屋調査会社に修理見積もりや損壊箇所の写真をもらうわけです。
トラブルのない保険調査会社の選び方
火災保険申請ができる会社か
火災保険調査ができるかどうか第一のポイントです。
ドローン点検会社によっては火災保険申請の調査に馴染みのない会社もあります。とくに、インフラ系の点検を担う会社は、個人の住宅などを扱っていないケースもあるので、戸建ての屋根点検をしている屋根業者であればドローン調査ができるところが多いでしょう。
火災保険申請調査の実績が多いか
火災保険調査の申請に実績があるかどうかもポイントです。
過去の実績があるのとないのとでは、調査の進め方も、報告書の出来栄えも異なってきます。問い合わせをする際は、どのようなケースを扱ってきたかなどもヒアリングしておくとよいでしょう。
調査内容は具体的でわかりやすいか
調査をする保険会社に伝わるようなわかりやすい調査内容になっているかが重要です。
せっかくしっかりとした調査を行ったのにもかかわらず、写真がわかりづらかったり、説明不足になっていないかなども調査会社を選ぶ際の大きなポイントです。
口コミや過去の調査内容などを確認しておくことで、ある程度、その調査会社の特徴も把握できるでしょう。
法律の専門家はいるか
火災保険調査は、建築の専門知識を持つものが行います。さらに、漏れなどが無いよう法律の専門家に監修を委ねている会社もあります。
できれば、弁護士と提携しているような会社であれば安心です。
調査費用はどうか
火災保険調査を専門とする会社に依頼する場合、保険が下りた額の数割を報酬として渡すケースがほとんどです。ただし、ここ最近では、保険金が下りなければ調査料を返金する調査会社も多いので、できればそのような誠実な会社を見分けて、しっかりとした調査をしてもらうようにしましょう。
そのあたりを踏まえて、火災保険調査会社を選ぶのがおすすめです。
とくに、火災保険の調査は法律の知識が必要なため、弁護士や法律に精通している調査会社が安心ですね。
屋根修理で火災保険を上手に利用するためのコツ
ここでは、火災保険を使い、屋根修理をスムーズに行うためのポイントを紹介します。
保険内容の確認
屋根の修理が自然災害であり、補償対象内であることを確認をしましょう。また、免責金額(自己負担額)を加入している保険会社から確認しておくとよいでしょう。
保険会社にすぐに連絡
何らかの自然災害が起きた時は、家屋の状態を把握することが大切です。そして、もし、異常を感じたのであれば、まずは保険会社に連絡するようにしましょう。なぜなら、災害発生から3年以上経過すると火災保険の対象外となるからです。
損壊箇所の記録
家屋調査会社に依頼し、損害箇所の確認をしてもらいますが、これは火災保険申請の有力な証拠データとなるので、ドローンなどを使い、精度が高い映像を録画してもらうとよいでしょう。
詐欺トラブルに注意
ドローン点検商法などと呼ばれる悪質な業者が多く存在します。
対策としては、一社に絞らず、複数の業者から、相見積もりを取ることで不自然な高額請求業者を避けることができます。また、ドローンを扱う業者であれば、業者と一緒に屋根の不具合箇所をリアルタイムで確認することができるので、故意に屋根を破損させ、保険請求をしようとする悪質業者も避けることができます。
事例
80歳代の父親が、自宅を訪れた業者から、「無料でドローンを飛ばして屋根の状態をみますよ」と言われ、無料だからと屋根を見てもらった。その後、業者から「保険で自己負担ゼロで修理できる」「保険業者を変えるなら紹介する」などと言われ不審に思い、センターに相談した。
数日前、昨年度の地震・台風の調査をしているという業者から「負担額なく屋根の修理ができる」と言われたので、屋根の状態を見てもらった。状態を見るために、屋根の写真を撮ったところ、「屋根が傷んでいる」というので、よくわからないまま工事契約書と保険請求代行申込書に署名した。契約書面は渡されていない。業者から取り寄せた工事の見積書は合計で約100万円となっており、また解約すると保険請求代行契約の違約金として保険金の30％を支払うこととなっている。解約したいが、どうすればよいか。
引用元：大阪府豊能町公式サイト
悪質な業者の中には、「近くで屋根の無料点検を行っている」などと訪問し、屋根に登り、故意に屋根を破損させて、不安を煽り、高額の工事費を請求する業者がいます。
また、「保険金で修理費が０円になる」などの謳い文句で、保険会社に虚偽の申請をさせる業者もいます。これは業者だけでなく申請をした本人も法令に触れることになるので十分注意するようにしましょう。
補助金を利用して台風対策を整える
ここまで、台風後の火災保険請求などの話をしてきました。ただ、台風前に弱っている屋根の改修工事を保険を使ってできればよいと考えたことはありませんか?
実は、屋根の耐風改修に関する補助金制度や長期優良住宅化リフォーム推進事業などの支援制度を利用し、台風などの災害前に住宅の補強工事が行えます。
長期優良住宅化リフォーム推進事業などの補助金は最大で一戸100万円までの支給があるので、損壊前に補助金を使ったリフォームを検討してみるのもよいでしょう。
ドローン損害保険調査は火災保険申請に有効な方法!
火災保険で屋根修理の調査を行うにはドローンが最適です。今や、老舗の屋根屋さんも積極的に取り入れているツールですので安心して依頼することができるでしょう。
以前のように足場を組んだり、特殊車両を用いて大掛かりに調査する必要もなく、保険申請に重要な屋根の損害部位を精度が高い証拠画像として提出できる大きなメリットがあります。
最後に、火災保険を利用して屋根の修理を行う際に、一番注意が必要なことは、詐欺業者です。中には、悪質な訪問営業で、不安を煽り、高額な屋根修理を契約させる商法も流行っているので十分な注意が必要となってくるでしょう。
| おすすめ | |
| 国家資格合格率 | 80.3% |
| 卒業者数 | 50名↑ |
| グーグル口コミ | 93件↑ |
