ドローンによる12条点検の外壁調査費用と安く抑える方法を解説

ドローンを活用すればコストが浮くので、浮いた費用を顧客開拓などに回すことができます。

ただ、このように考えていませんか。

この記事では、ドローンによる12条点検の費用、安く抑える方法、メリット・デメリット、会社選びのコツまでお伝えします。

この記事だけで、12条点検に必要な知識をまるごと理解できるようになっています。

建物の定期点検にドローン会社を検討している方はこのまま読み進めてください。

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12条点検の費用

ドローンによる12条点検(外壁調査)の費用相場

一般的な12条点検(建築調査)費用の相場

特定建築物調査と建築設備調査の 一般的な点検費用を表です。

スライドできます。＜＞

※引用：ドローンガイド、東和総合サービス

12条点検費用の内訳

12条点検の費用は建築物の用途、築年数、延床面積などで決まります。

そして、これらの調査する項目が多い建築物は、当然、人員も必要ですし、時間もかかるので、コストも上がります。

また、これらに加えて、ドローン会社により、交通費や諸費用などもかかってくるので、正確な費用が知りたい場合は、見積もりが必要です。

12条点検を安く抑える3つのポイント

ここからは、12条点検の費用を安く抑えるコツについて紹介します。12条点検を安く抑えるポイントは3つです。

近隣から探す

同県内などの会社を利用することです。遠方から会社を呼ぶ場合、交通費がネックとなります。

ただし、実績が少ない会社を選ばないように、口コミなどを参考に会社選びは慎重にしましょう。

筆者

ドローンガイドなら都道府県別にドローン会社を絞れます。

ドローンで12条点検を行う

従来型の点検方法と比べ、ドローンで点検するメリットは、安全面、工期の短縮、そして、コストです。足場を組んでの打診調査は、精度が高いですが、時間もコストもかかります。

それに比べて、ドローンによる点検は早ければ半日で現場点検が終わることさえあり、その分コストも下げることができます。

複数の点検会社から相見積もりをとる

12条点検を取り扱う会社は多いので、相見積もりを取り価格競争をしてもらうことで納得のいく見積もりを取ることができます。

定期点検の費用は安くはありませんので、複数社と比べて見積もりをとるのが費用を抑えるコツです。

筆者

補足ですが、ある程度の知識量がないと余計なコストが見積もりに発生することになります。事前に見積もり費用の内訳などを知っておくのもよいでしょう。

12条点検会社選びのコツ4選

12条点検の会社を選ぶポイントは4つです。

点検実績が多い

過去に同様の事例などを多く持っているため、トラブルがあっても応用力でクリアしてくれます。

例えば、150m以上の上空飛行の飛行許可申請を得る場合でも、前例があれば申請も通りやすくスムーズに撮影が進むでしょう。

建築の知識が多いこと

建物を点検する以上、ドローンの知識だけでは不十分です。

外壁なら外壁の知識がないと、正確な診断ができないからです。

評判がよい

実績や建築の知見はもちろんですが、その会社の評判をチェックすることも大切な会社選びのコツです。

追加費用の有無を確認する

見積もり費用が明朗であるかもポイントです。後々になって点検費用が追加されていくような会社もあるからです。

見積もり前に、総費用を提示してくれる会社を選ぶようにすることです。

12条点検をドローンで行うメリット・デメリット

12条点検をドローンで行うメリット

コスト削減

定期点検をドローンで行うと足場を組む必要がないので人件費を減らすことできます。

工期を短縮できる

点検期間を大幅に短縮することができます。

規模にもよりますが、数日程度で点検が終わるケースがほとんどです。

ただし、太陽の位置により、点検のしやすさが変わってくるので、事前調査を入念にしてもらうようにしましょう。

高精度な診断ができる

ドローン点検は、高精度のカメラを使用しているので、撮影後の解析や、AI診断などにも活用でき、精度が高い建物診断ができます。

ただ、現状、AI診断の精度はまだ発展途上ではありますが、全体の調査に活用するだけでも労力を減らすことができます。

データを保存できる

ドローンで撮影したデータは保存することができるので、過去の点検結果と見比べて不良箇所の経過具合を確認することができます。

これにより、建物の中長期的な修繕計画を立てやすくなります。

12条点検をドローンで行うデメリット

天気次第

ドローンは悪天候に弱く、雨はもちろん、風が強くても飛行できないケースもあります。

これら天候の状況も事前調査から把握しておく必要があるでしょう。

念のための予備日の設定をも考えておきましょう。

打診と併用する必要がある

12条点検をドローンで行う場合、環境や撮影状況により、浮きの診断精度が落ちる場合もあります。

そのような状況や箇所では従来の打診調査を併用しながら定期点検を進めていく必要があります。

許可申請に時間がかるエリアもある

緊急用務空域では、ドローンを飛行させることができません。

ただ、150m以上の上空や空港周辺でも、飛行許可申請を出し、航空局の承認を得ることで、飛行させることができます。

筆者

このような点からでもドローン会社選びは重要になってきますね。

建築基準法12条に基づく定期点検(12条点検)とは

12条点検と改正後の内容

建築基準法第12条に基づく定期点検制度とは、建築物の安全を維持するためにできた法定点検のことです。

12条点検は改正されています。平成28年6月には、ホテルや診療施設などの消防設備点検などが正しく行われておらず、火災で多くの死者が出たことを背景に改正されました。

以下の2点が大きな変更ポイントです。

• 報告の義務がある建築物が追加
• 調査・点検をする資格技術者の追加

12条点検の対象建物

引用：東京都都市整備局

12条点検の対象となる建物は、病院、福祉施設、学校、劇場、百貨店、ホテル、体育館、駅などの特定建築物です。

ただ、自治体により、対象の建築物が異なってくるので、点検の対象の地方自治体に確認する必要があるでしょう。

12条点検の周期は3年に1回

12条点検は大きく分けて４つの検査に分けられます。特定建築物、建築設備、防火設備、昇降機の4つです。それぞれの事例と検査頻度を表にしました。

12条点検は法令です。点検を行わなかった場合は、100万円以下の罰金に処されます。ただ、罰金というより、事故を起こさないように点検をすることが目的です。建物の所有者や管理者の義務なので、忘れず点検を行うようにましょう。

消防用設備点検との違い

防火設備点検(12条点検)は建築基準法第12条に基づく定期点検であるのに対し、消防設備点検は、消防法17条に基づく点検です。

双方とも火災から人の安全を守ることを目的としていますが、検査内容から検査対象建築物まで異なってきます。

などが異なります。

防火設備定期検査と消防設備点検

スライドできます。＜＞

参考：東京消防庁

定期点検報告制度の流れ

12条点検の検査内容

建築物(外壁・屋根など)

敷地や地盤、建築物の外部、屋上や屋根、建築物の内部、避難施設などが点検対象。

建築設備

換気設備、給排水管、非常用照明設備、排煙設備など。

防火設備

耐火クロススクリーン、防火シャッター、防火扉、ドレンチャーなど。

昇降機

油圧式エレベーター、ロープ式エレベーター、段差解消機など。

12条点検の提出場所

各都道府県の受付機関へ報告書・概要書の提出を行います。

東京都であれば、「東京都都市整備局」

大阪府であれば、「一般財団法人大阪建築防災センター」

です。

全国定期点検提出場所：エリアごとで異なる特定建築物・定期報告

12条点検実施者の資格

12条点検を実施することができる資格者は以下の通りです。

12条点検は義務、怠ると罰則

12条点検の定期報告を怠ると法令違反となります。

建築基準法第101条により、100万円以下の罰金が課せられることがあるので、定期点検報告制度は必ず行うように心掛けましょう。

まとめ

12条点検は会社選びを間違えると、お金の無駄使いになることはおろか、点検不良などによる事故につながりかねません。

ただ、逆に言えば、会社選びを変えるだけで、安全面や法令面はもちろん、長く建物を維持できるだけでなく、コストを削減することまで可能です。

最後に、12条点検は、建物の保全、安全面はもちろん、建物を利用する方々からの信頼も得られるものなので、できるだけ精度の高い点検をしてくれる業者選びが大切となってくるでしょう。

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