12条点検見積もり費用相場を比較｜ドローンで特定建築物定期調査価格は安くなる

12条点検にドローンを活用すればコストが浮くので、浮いた費用を顧客開拓などに回すことができます。

ただ、このように考えていませんか。

この記事では、ドローンによる12条点検の費用、安く抑える方法、メリット・デメリットなどをお伝えします。

この記事だけで、12条点検に必要な知識をかんたんに理解できるようになっています。

ここ最近、役所から定期報告書の通知がきて、頭が痛い方はこのまま読み進めてください。

日本ドローン機構(JDO)

おすすめ
終了審査合格率	94%
国土交通省認定
法人助成金	約8割オフ
二等資格(初学者)	¥231,000

官公庁・企業との取引実績多数

＼法人助成金で受講料最大80%還元／ 

公式サイト

12条点検の価格相場を比較

ドローンによるの12条点検の見積もり費用

調査方法	単価	工期	精度	安全性	特徴
ドローン 点検	200円～ 450円	1日から	人とAIで診断		足場を組む 必要がなく コストが安い
足場	1700円～ 2400円	数週間から	検査員により 結果が異なる		費用や精度は 高いが コストや 工期がかかる

ドローンによる外壁調査の費用相場は、1㎡あたり約200～450円です。

ただ、建物北側など陰になる面やドローンを飛ばせない面があるとロープアクセスや、ゴンドラなどの打診調査と併用するため、この面に対しては、1㎡あたり約300円～2400円程度の費用で計算がされます。

筆者

マンション戸数など規模が大きくなるに連れて費用も変わります。

一般的な12条点検(建築調査)費用の相場

特定建築物調査と建築設備調査の 一般的な点検費用を表です。

※参考元：ドローンガイド、東和総合サービス

12条点検費用の内訳

12条点検の費用は建築物の用途、築年数、延床面積などで決まります。

そして、これらの調査する項目が多い建築物は、当然、人員も必要ですし、時間もかかるので、コストも上がります。さらには、ドローン会社により、交通費や諸費用などもかかってくるので、正確な費用が知りたい場合は、見積もりが必要です。

12条点検を安く抑える3つのポイント

ここからは、12条点検の費用を安く抑えるコツについて紹介します。ポイントは次の3点です。

近隣から探す

同都道府県内の会社を利用することです。遠方の会社を依頼する場合、交通費が大きなネックとなります。

ただし、実績が少ない会社を選ばないように、口コミなどを参考に会社選びは慎重にしましょう。

筆者

ドローンガイドなら都道府県別にドローン会社を絞れます。

ドローンで12条点検を行う

従来型の点検方法と比べ、ドローンで点検するメリットは、安全面、工期の短縮、そして、コストを減らせる点です。足場を組んでの打診調査は、精度が高いですが、時間もコストもかかります。

それに比べて、ドローンによる点検は早ければ半日で現場点検が終わることさえあり、その分コストを抑えることができます。

複数の点検会社から相見積もりをとる

定期点検を行う会社は多く、個別に見積もりを取ると断りづらく、時間もかかってしまいます。その点、一括見積もりサービスなどで相見積もりを取れば、ビジネスライクに企業を選べます。また、複数の会社に価格競争をさせることができるので、納得のいく見積もり費用で点検できます。

筆者

ある程度の知識量がないと余計なコストが見積もりに発生することになります。事前に見積もり費用の内訳などを知っておくのもよいでしょう。

12条点検をドローンで行うメリット・デメリット

12条点検をドローンで行うメリット

コスト削減

12条点検をドローンで行うとすべての場所に足場を組まずにすむので、足場代や人件費の削減に繋がります。

工期を短縮できる

定期点検の期間を大幅に短縮することができます。

規模にもよりますが、数日程度で点検が終わるケースがほとんどです。ただし、天候により、点検の良し悪しが変わってくるので、事前調査を入念にしてもらうようにしましょう。

筆者

雨が降ればドローンは飛ばせませんし、太陽の照りが弱いと点検精度が不安定になります。

高精度な診断ができる

ドローン点検は、高解像度カメラを搭載しており、撮影後の解析や、AI診断などにも活用ができ、精度が高い建物診断ができます。

筆者

外壁のクラック検知などもAI診断を使えば自動でやってくれます。

データを保存できる

ドローンで撮影したデータは保存することができるので、過去の点検結果と見比べて不良箇所の経過具合を確認することができます。これにより、建物の中長期的な修繕計画を立てやすくなります。

12条点検をドローンで行うデメリット

天気次第

ドローンは悪天候に弱く、雨はもちろん、風が強くても飛行できないケースもが多々あります。これら天候の状況も事前調査から把握しておく必要があるでしょう。

念のための予備日の設定も考慮しておきましょう。

打診と併用する必要がある

12条点検をドローンで行う場合、環境や撮影状況により、浮きの診断精度が落ちる場合もあります。そのような状況や箇所では従来の打診調査を併用しながら定期点検を進めていく必要があります。

とくに、温度差を利用したドローン赤外線調査では、外壁の温度が上がらないと、診断の精度が落ちるため、太陽が当たらない北側の外壁調査は打診調査が必要となってきます。

許可申請に時間がかる

緊急用務空域では、ドローンを飛行させることができませんが、地上150m以上の上空や空港周辺では、飛行許可申請を出し、航空局の承認を得ることで、飛行させることができます。

ただし、飛行許可申請に数週間かかることも考慮して、点検日時を調整する必要があります。

筆者

資格や実績がない会社やオペレーターでは許可がおりづらい場合があります。

建築基準法12条に基づく定期点検(12条点検)とは

建築基準法第12条に基づく定期点検制度とは、建築物の安全を維持するためにできた法定点検のことです。

建築物の所有者や管理者は建物の老朽化などによる事故や災害を防ぐために定期的に調査し、結果を報告する義務が課せられています。これがいわゆる定期報告制度と呼ばれるものです。

12条点検定期報告と改正後の内容

12条点検は時代により改正され続けています。

平成28年6月に法改正が行われています。これは、ホテルや診療施設の消防設備点検が正しく行われておらず、火災で多くの死者が出たことを背景に法改正がされました。

以下の2点が大きな変更ポイントです。

• 報告の義務がある建築物が追加された
• 調査・点検をする資格技術者の条件が変更された

建築基準法第12条の対象建築物と対象外

引用：東京都都市整備局

12条点検の対象となる建物は、病院、福祉施設、学校、劇場、百貨店、ホテル、体育館、駅などの特定建築物です。

ただ、自治体により、対象の建築物が異なってくるので、点検の対象の地方自治体に確認する必要があるでしょう。

例を出すと、「事務所その他これに類するもの」であれば、大阪府の12条点検の対象となる建物は、5階以上に対象⽤途があり、床面積3,000㎡以上あるものです。ただ、和歌山県では、1,000㎡を超え、かつ階数が5以上のものとなっています。

筆者

管理、所有する建物がどの特定行政庁の管轄などがしっかりと確認するようにしましょう。

建築基準法12条点検の周期は3年に1回の点検頻度

12条点検は大きく分けて４つの検査に分けられます。特定建築物、建築設備、防火設備、昇降機の4つです。それぞれの事例と検査頻度を表にしました。

12条点検の検査項目

12条点検建築物(外壁・屋根など)

敷地や地盤、建築物の外部、屋上や屋根、建築物の内部、避難施設などが点検対象。

12条点検建築設備

換気設備、給排水管、非常用照明設備、排煙設備など。

12条点検防火設備

耐火クロススクリーン、防火シャッター、防火扉、ドレンチャーなど。

12条点検昇降機

油圧式エレベーター、ロープ式エレベーター、段差解消機など。

繰り返しになりますが、地方自治体により、対象建築物などが変わってくるので、点検対象の地方自治体に確認する必要があるでしょう。

防火設備点検と消防用設備点検との違い

12条点検の中の防火設備点検は建築基準法第12条に基づく定期点検であるのに対し、消防設備点検は、消防法17条に基づく点検です。

双方とも火災から人の安全を守ることを目的としていますが、検査内容から検査対象建築物まで異なってきます。

などが異なります。

防火設備定期検査と消防設備点検

参考：東京消防庁

建築基準法第12条定期報告制度の流れ

12条点検の提出場所

各都道府県の受付機関へ報告書・概要書の提出を行います。

東京都であれば、「東京都都市整備局」です。

大阪府であれば、「一般財団法人大阪建築防災センター」です。

全国定期点検提出場所：エリアごとで異なる特定建築物・定期報告

特定建築物定期調査実施者の資格

12条点検を実施することができる資格者は以下の通りです。

12条点検は義務、怠ると罰則

12条点検の定期報告を怠ると法令違反となり、建築基準法第101条により、100万円以下の罰金が課せられることがあるので、定期点検報告制度は必ず行うようにしましょう。

また、12条点検は会社選びを間違えると、点検不良などによる事故につながりかねません。ただ、逆に、会社選びを変えることで、安全に長く建物を維持することができるだけでなく、余計な費用を使わずに済みます。

最後に、12条点検は、建物の保全、安全面はもちろん、建物を利用する方たちからの信頼獲得にも繋がることなので、精度の高い点検をしてくれる業者選びが大切となってくるでしょう。

日本ドローン機構(JDO)

おすすめ
終了審査合格率	94%
国土交通省認定
法人助成金	約8割オフ
二等資格(初学者)	¥231,000

官公庁・企業との取引実績多数

＼法人助成金で受講料最大80%還元／ 

公式サイト

ドローンスクール千葉TBT

おすすめ
国家資格合格率	80.3%
卒業者数	50名↑
グーグル口コミ	93件↑

公式サイト